最近は世の中の暗いニュースのことやその出来事に対する自分の意見はあまり書かないようにしてきました。今回もその事件自体には触れないようにしますが、昨日これでいいのか！と思うような事がありましたので、イリーガルな時間ではありますが記事をあげることにしました。
昨日24日の報道ステーション。広島の女児殺害事件に関して、その女児の幼稚園の卒園式のビデオを放送していました。
これは何なんでしょう？
事件の早期解決のために誰かがテレビ局に提供したらしいのですが、このビデオで何がわかるというのでしょう？私が被害者の親だったらこういうのを勝手に流される事にとても怒りを感じます。両親は納得したのでしょうか？両親からの提供なのでしょうか？
もしそうでないとするならば、こういう映像は流すべきではないと私は思います。被害者と無関係な私が見てもあまりにも痛々しいです。ましてや両親や親族だったら、こういう映像は悲しみに追い討ちをかけるだけのものではないのでしょうか。
そういうものを長々と流していいのかな？
報道番組、これでいいのかな？
最近、心が重くなるニュースが多いです。以前はそういうニュースを取り上げてはブツブツ言っていたものですが、今は書いても重苦しくなるだけなので意識して取り上げないことにしています。
そんな中、今日は紀宮さまの結婚式という久々のさわやかな出来事。
天皇という存在に対してはいろいろと意見を持っている人も多いわけですが、現天皇家は気品や考え方の堅実さと理想の家族という面でも日本の象徴のようなところを強く感じてしまいます。
何かと暗いニュースの多い中、今日だけは素直に紀宮さま（というよりもう清子さんですな）と黒田さんのご結婚を明るい気持ちで祝う事にしよう。
朝から小泉首相靖国参拝の話題でテレビ局はドタバタ。
一般参拝者と同じで私的で平服で・・・ということですが、予想通り近隣諸国はこの小泉首相の参拝に反発を強めています。
自分の意思に頑固なのは立派。
他国は口出しすべき問題では無いというのも正論。
そういう意思を表現する国になるのも必要。
ただ、いろんな人がそれらの国と仕事をし交流を築いてきているのです。それが、結果として日本を豊かにしていることにもなります。そういう人たちを含めて国民にマイナスの影響が出ることだけは避けて欲しいものです。
この件の根は、理屈ではなく人の心の問題だと思うのですが。
村上世彰氏率いる村上ファンド（正式には、株式会社M&Aコンサルティング）の阪神電鉄問題に加えて、今日は三木谷浩史氏率いる楽天がTBSの筆頭株主になったということで、なかなか世の中も面白いです。
日本の企業経営者は株主に対して、そもそもどういうスタンスでいるのかということがこういう出来事を見るとよくわかります。ライブドア×ニッポン放送の時もそうでしたが、企業は経営の障害にならない安定株主だけを株主と思っているのではないかと思ったりする。そもそも企業が上場しているというのは、市場（株主）から資金を調達するのが目的であるはずです。株主が自分の株の価値を高めようと企業の経営をチェックするのは基本でもあります。
それが、経営側にとって意に沿わない大株主が出てくると敵対株主としてこういう面白い話になるのです。意に沿わない株主というのは、企業の経営などどうでもよくて一時的に短期的な利益を上げられれば良いという株主でそういう目的だけで経営に口をはさんできる人たちです。
そういう危険にさらされているのが株式会社であるのだし、上場しているのだったらなおさらです。そういう危険を避けたいのだったら、普段から企業防衛策を講じておくべきだし、こういう状況になったからといって相手を非難するのは自分達の経営能力の無さをさらしていることになるのになぁ?と思ったりします。どのような決着になっても良いのですが、少なくとも健全な普通の（短気投機的ではない）株主が割を食うような事はして欲しくないものですね。
こういう話は勉強にもなりますし企業対決を見ているようで、外野にいる限りはなかなか興味の尽きない話ではあります。
いろんな意見があることなので政治的な話題は避けてきたが、日々話題の郵政改革を少しまじめに考えてみたい。
「郵政民営化」と書かずに「郵政改革」と書いた点に注意してほしい。
郵政改革をなぜやらないといけないのか、ということがポイントなのだが、どうもそのあたりがわかりにくい。
すぐに、郵便局が無くなるとか、地方を考えていないとか、そういう議論が全面に出る。
私のつたない知識では、郵政改革は郵政事業を効率化するとか、サービスを向上させるとかいうのが本質ではない。
郵政三事業（「郵便」「郵貯」「簡保」）は、最近サービスも向上し採算も悪くない。
お客への応対なんかは、飛躍的に向上している。
私は、銀行や宅急便業者よりも、郵便の方がすべての面でサービスがいいので優先的に愛用している。
国営としては優良な事業だと思う。
では、何故改革をする必要があるのか？
それは、郵政事業で集めたお金を借金の受け皿としているために、国の抜本的財政改革が進まないからだと解釈している。
日本は債務が700兆円以上ある。
これはすごい借金である。（1億2千万で割ってみたらその額の大きさがわかる）
国の借金というと、誰が貸しているのかわかりにくいので、我々は「そんな借金、無いも同然だろ」という思いになる。
これは同じ日本という国の中での金の回り方なので、非常にわかりにくくても仕方がない。
国が使うお金というのは、国民が納めた税金と借金（国民に国債を売って得たお金）であり、国債のお金はいつかは返さないといけない。
そのお金が何処にいっているかと言えば、それは公共事業などを通して国民へ渡る。
つまり、お金を出すのも国民、もらうのも国民なのである。
国が国民に支払うお金と国民に返す借金は、国民が税として納めないと成り立たない。
それが今は、700兆円以上、国が国民に借金を含めると支払いすぎているという計算になるのである。
この対策としては、国が国民に支払うお金を減らす（公務員削減、公共事業削減、福祉政策縮小、防衛費削減等など）か、国民が国に支払うお金を増やす（増税）しかない。
どちらにせよ、国民が痛い思いをするのである。
今までのツケで、ここまでバランスが狂ってきたのだから仕方がない。
政治の無策のツケである。
そのツケをまともにうけるのが、今後老人になり年金を満足にうけられなくなりそうな我々世代か、大きな借金を支払っていかないといけなくなる今の若い方々なのかということである。
どちらにせよ、このままだと各種制度は破綻する。
これをまともな姿に変えていくのが、財形改革である。
誰がどんな政策をおこなっても、国民に痛みが伴うのは原理上当然の理屈なのである。（国民の誰にどのくらい痛い思いをしてもらうかが政策の違いと思う）
その財政改革を阻害しているひとつが、郵政事業が持つ約300兆円といわれるお金なのである。
この約300兆円は、国の借金である国債で運用されている。
つまり国の借金を郵政事業が国債を買う事によって支えているという構図で、それによって、借金が多くて本来出るはずの弊害（例えば金利上昇など）が見えなくなってしまっている。
こういう構図がある限り、外目には健康体っぽく見えるので、本気で抜本的な財政改革など進まない。（つまりダラダラと先送り）
だから、郵政事業を国から切り離すべき、これが小泉自民党の言う郵政改革だと理解している。
その問題意識は、小泉自民党だけではなく、他の政党も同じである。
しかし、その郵政改革の各政党の手段の違いがわかりにくい。
そこをもっとわかるように説明しないと、国民は何が争点かわからない。
「郵政民営化」「民営化反対」というだけでは、さっぱり私にはわからんのだ。
これを読んだどなたかでもいい。
間違っていたら正しい事を教えてほしい。
テレビもそのあたりをしっかりと説明した番組を作って欲しい。
候補予定者もそのあたりをわかりやすく説明して欲しい。
刺客やらホリエモンやらの話題はどうでもいい。
